今日ニュースで菅官房長官がリゾート地や温泉地などでリモートワークを行う「ワーケーション」とかの新業務スタイルを提唱しているとのことです。これって働く人々には都合よいお話に聞こえるのですが、その交通費や宿泊費は誰が負担するのでしょう？また労務管理はどのように行うのでしょう？そしてこのスタイルで仕事できる職種や業種が限定されますが誰が振り分けるのでしょう？

政府にはもっと現場を直視して、偏った理想論を展開する時期ではないと私は思います。現場や労働者をを締め付けろなどとの意味ではなく、公平な業務の分配と労務管理が働く側からも求められるところであり、労働は平等ではなく公平さが十分求められます。そんな中矢継ぎ早に新施策や対策を出すのは良いのですが、政府の取り巻きたちにはもっとシビアに現場を観る人材が必要な気がします。

迅速かつ適切なコロナ対策が求められる中、政府とその周辺は必死で有効かつ効率の良い対策を思案しているのでしょうけれど、あまりにマスコミが好きなことをあれこれ声高に主張すので、政府が慌てているようにも見えます。確かにこのコロナ禍で迅速かつ適切な対策と施策が求められるのは言うまでもありませんし、昨今少しはマスコミが政府を動かしているようにも見えますが・・・。

マスコミが庶民の声と現場の現実を強く報道して政府を動かすのは良いことではありますが、マスコミも優秀な方々のご意見を報道するのは非常に良いことです。しかし昨今予算不足なのか訳の分からない人材や自分の主張をデフォルメして自分の宣伝に使っているやつらがやたら露出しているのは問題が大きいと痛感しています。国家にとってこんな大切で重要な時期に、下品な人材をマスコミに登場させるのはいくら予算が減っていても考えて頂きたいものです。