新生活様式の長期化と商業変化

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感染を抑制するための新生活様式と言われるライフスタイルは、商業の現場に否応なしに大きな変化をもたらすことは必至です。例えば入場入店制限や規制は集客数に縮小と低いレベルでの限界を齎し、当然のように売上金額の縮小を招きます。これに加えてイートインの飲食業種などはこれまでの客席数が半分或いは1/ 3に削減を求められる。これも客数の大幅減少を招くのは誰の目にも明白です。

個々で単純計算をすると、客数の減少での売上の縮小を改善又は回収するには客単価の倍増か、お客様のレジ回転数の倍増が要求されるの必定です。しかし実際には客単価の倍増などは不可能に近く、価格上昇でのカバーが考えられます。加えて今回の政府などの支援や協力金の額を考えれば、自己防衛のため運営資金の危機準備金としての社内蓄積のための粗利率アップなどが求められます。

即ち価格がアップしても売れる商品などを持たない場合は、廃業又は倒産へと突入していきます。飲食店も同様で繁華街や好立地は賃料が高いため極力小さな店舗面積で営業することがこれまでの一般的傾向でした。しかし、極小店舗では面積効率が間に合わず、廃業又は移転となるでしょう。また、現在比較的大きな面積を持つ専門店は、家賃などの賃料の安い立地への移転が求められるでしょう。

今考えられる今後の商業の傾向としては、安い賃料で広い店舗面積、販売員は少数精鋭、自動化に依存し過ぎず売れる商品と高い販売力の販売スタッフで構成し、しっかり粗利を確保する「価値を売る商業」と、低価格、無人化、長時間営業の便利が売りの商業との二極化になるでしょう。商業は生き残りますが、この先3年~5年程度は業種業態、カテゴリー等根本的リストラが確実に進行するでしょう。

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株式会社レスコフォーメイション

プロフィール

レスコフォーメイション社長 権野 博

1955年生まれ。大手商業施設企画設計施工会社を経て、1986年商業・事業開発および運営の企画・コンサルティング事務所「RESCO」開設。 1989年有限会社レスコフォーメイションを設立し、1991年代表取締役に就任。2009年株式会社レスコフォーメイションと商号変更し、引き続き代表取締役社長を務める。

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